金融事業規約

金融事業規約

(目的)
第1条???????? この規約は、本組合が定款第7条第6号に掲げる事業(以下「金融事業」という。)を行うために必要な手続き、方法その他の事項について定め、もって金融事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
2  この規約に定めのない事項については、金融委員会の議を経て理事会が決定する。
 
(資金)
第2条???????? 金融事業に必要な資金は、組合の自己資金並びに取引金融機関、組合員、又はその他の者から借入金をもって充てる。
 
(資金の借入)
第3条???????? 前条の資金の借入及び借入の条件等については、金融委員会の議を経て理事会が決定する。

(連帯保証)
第4条???????? 本組合は、第2条の資金の借入に際して必要があると認めるときは、理事又は、組合員の全部又は一部に対し、連帯保証人となるべきことを請求することができる。

(金額の限度)
第5条???????? 一組合員に対する貸付の金額又は一組合員のためにする債務保証の金額の最高限度額は、総会において決議された金額とする。

(貸付の種類)
第6条???????? 組合員に対する事業資金の貸付の種類は、次に掲げるものとする。
(1)?? 証書貸付
(2)?? 手形貸付
(3)?? 手形の割引

(貸付期間及び償還方法)
第7条???????? 貸付期間及び償還方法は次のとおりとする。
(1)?? 証書貸付の貸付期間は5年以内とし、償還方法は原則として割賦償還とする。
(2)?? 手形貸付の貸付期間は90日以内とし、償還方法は割賦償還もしくは期限に一括償還とする。
(3)?? 手形割引の期間は90日以内とし、その手形の取立決済による。

(貸付金の利率・利払方法及び貸付手数料)
第8条???????? 貸付金の利率・利払方法は、原資を調達した取引金融機関の所定の利率・利払い方法とし、別に貸付手数料を次の基準により利払期毎に徴求する。
(1)?? 貸付期間が1年以上のもの 3%以内 手数料は半年ごとに前払いとする。
(2)?? 貸付期間が1年未満のもの 1.5%以内 手数料は一括して前払いとする。
 
(保証人及び担保)

第9条???????? 本組合は、第6条の貸付に際して、必要があると認めるときは、組合員から連帯保証人をたてさせ、又は担保を提供させることができる。
2  連帯保証人は、原則として1名以上とする。
3  担保物件は、本組合が適当と認めた土地、建物、機械器具、車両、有価証券、その他とする。
 

(貸入の申込)
第10条???? 組合員が事業資金を借入れようとするときは、事業資金借入申込書に必要な書類を添えて、本組合に提出しなければならない。

2  前項の事業資金借入申込書の様式及び必要な備付書類は、別に定める。
 

(貸付の決定)
第11条???? 前条の申込を受けた組合は、次の事項を調査して金融委員会の意見を聴収し、理事会において貸付の種類、貸付条件等を決定する。
(1)?? 事業の状況
(2)?? 申込金の使途及びその結果
(3)?? 事業計画及び資金計画
(4)?? 返済計画
(5)?? 担保物件
(6)?? 保証人の保証能力
(7)?? 手形の割引にあたっては、その手形の支払人又は裏書人の状況
(8)?? その他必要な事項
 
(債務保証)
第12条???? 取引金融機関に対する組合員の債務の保証は、次に掲げる債務について行うものとする。
(1)?? 手形貸付に対する保証は、貸付期間90日以内のもの
(2)?? 証書貸付に対する保証は、貸付期間5年以内のもの
 
(債務保証料率)
第13条???? 組合員に対する債務の保証料は、年利1%以内とする。
 
(債務保証の申込)
第14条???? 組合員が債務の保証を受けようとするときは、債務保証申込書に必要な書類を添えて本組合に提出しなければならない。
2  前項の債務保証申込書及び必要な書類の様式は、別に定める。
 
(債務保証の決定)
第15条???? 前条の申込を受けたときは、本組合は、次の事項を調査して金融委員会の意見を聴取し、理事会において決定する。
(1)?? 事業の状況
(2)?? 債務の額及びその内容
(3)?? 債権者たる取引金融機関と申込組合員との取引状況

(債権の取立受任)
第16条???? 本組合は、取引金融機関から、本組合が債務保証した組合員に対する債権の取立に関する委任の申込があったときは、金融委員会の議を経て、理事会においてその受任の諾否を決定する。
2   前項の諾否の決定に際しては、本組合は、その組合員の事業の運営に支生ない範囲内において、取立を実行することができる委任の条件をその取引金融機関に付けさせるように努力しなければならない。

(借入のあっせん)
第17条???? 本規約に定める貸付けの金額、期間等の貸付条件の範囲を超えた組合員からの借入申込について、必要性が認められる場合は、取引金融機関への借入のあっせんを行うものとする。
 
(資料の提出)
第18条???? 借入、債務保証の申込をした組合員及び貸付、債務保証を受けた組合員(以下「債務者である組合員」という。)は、金融委員会が必要と認めたとき、最近の貸借対照表、損益計算書その他営業内容の判断に必要な帳簿その他証票書類を組合あてに提出しなければならない。

(秘密の保持)
第19条???? 組合役員、金融委員会ならびに組合職員は、金融事業実施の上で知り得た組合員の事業上の秘密を他にもらしてはならない。

(担保物件の評価)
第20条???? 担保物件の評価は、別に定めるところの本組合所定の掛目内において決定する。
 
(損害保険)
第21条???? 債務者である組合員又は担保提供者は損害保険を付することのできる物件に対して本組合が指定する金額以上の損害保険契約を自己の負担で締結し、債務の完済までこれを継続しなければならない。
2  前項の保険契約に基づく保険金請求権の上に、本組合のために、質権を設定しなければならない。

(費用の負担)
第22条???? 貸付等の手続きに要する費用は、債務者である組合員が負担しなければならない。

(担保の増加等)
第23条???? 債務者である組合員は、本組合の承諾なくして担保物件の現状を変更し、又はその権利義務に移動を生ずるような行為をしてはならない。
2  本組合は、債務者である組合員に対し、担保物件の滅失、毀損、若しくは、価の変動その他事由によってその担保が不十分と認めたときは、ただちに増担保又は貸付金の一部の償還を請求することができる。

(貸付条件等の変更)
第24条???? 債務者である組合員は、やむを得ない事情が生じたとき、貸付等の条件変更を申出することができる。

(期限前償還)
第25条???? 本組合は、貸付を受けた組合員が、次の各号の一に該当するといったときは、償還期間の満了前であっても、貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。
(1)?? 貸付金を貸付の目的以外に使用したとき
(2)?? 貸付金の償還又は利息の支払いを怠ったとき
(3)?? 第23条に規定する請求に応じなかったとき
(4)?? 本組合を脱退し、又は脱退の予告をしたとき
(5)?? 信用が著しく低下したとき

(違約金)
第26条???? 債務者である組合員は、本組合に対し債務の履行をしなかった場合は、支払うべきその金額に対して、年14.6%の割合による違約金を支払うものとする。

(雑則)
第27条???? この金融事業により損失金を生じた時は、組合員全員の連帯債務において損失金を補填の時期ならびに方法は総会の決議によることとする。

(附則)
この規約は総会決議から施行する。
 
平成26年8月27日  改訂