一般組合員規約

一般組合員規約

(目的)

第1条 東京共同住宅事業協同組合(以下、本組合とする)は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

(資格)
第2条組合員の資格を有する者は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者とする。
(1)???? 不動産賃貸業・管理業を行う事業者であること。
(2)???? 本組合の地区内に事業場を有すること。

(一般組合員に対する事業)
第3条 本組合は、第1条の目的を達成するため、一般組合員に対して、次の事業を行う。
(1)?  本組合が作成又は本組合に関連する企業・団体の発行する資料提供
(2)?  本組合又は組合員との情報交換のための懇談会等の開催

(加入)
第4条一般組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、加入するものとする。
2  前項の諾否は、理事会において決する。

(出資)
第5条 一般組合員は、出資を必要としない。
2  特定の会員サービスを受ける場合、正組合員として出資金1口1万円以上(口数は任意)が必要となる。

(脱退)
第6条 組合員が脱退しようとするときは、あらかじめ本組合に届け出て脱退するものとする。

(除名)
第7条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。
(1)本組合の事業を妨げ又は妨げしようとした組合員
(2)出資金の納入を怠った組合員
(3)故意又は重大な過失により、本組合の信用を失わせるような行為をした組合員
(4)犯罪その他の信用を失う行為をした組合員
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると判明した場合
(6)その他本規約に違反した場合

(個人情報の取り扱い)
第8条 本組合は、個人情報の収集・利用・管理について、個人情報保護法に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、安心して利用していただけるよう努めていきます。
(1)個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示いたします。
(2)個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。
(3)組合員から提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲以内で利用いたします。
(4)収集しました個人情報については、管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。

(その他)
第9条組合員について本規約に定めのない事項であって必要な事項は、理事会で決定する。

平成26年8月27日 改訂