ご挨拶

 近年では内閣府が4月5日に発表した新年度の景気動向は上昇傾向となっており、長きにわたるバブル崩壊後の不景気低迷状態から回復傾向になっております。

日経平均株価も軒並み上昇傾向にあり、今年に入り急激な円安傾向に向い始めております。ミクロ的な限られた業界には追い風となっておりますがマクロ的な見方では依然として回復傾向とは言い難い状況が続いており、市場と業種の違いのように隔たった状況が新たなイシューを作り上げている傾向であり、結果としては、不動産市場も一部でありますが回復傾向に向かっていおります。

 しかしながら、住宅市場では過多供給による空室問題が未だに解決されないまま、今年度からは空き家にも適用されてきた固定資産税の優遇措置撤廃となる空き家対策特別措置法が平成27年2月26日の国土交通省の閣議決定により平成27年5月26日にて全面施工となりました。

 当組合をさらに活性化するため、今後地主家主協会並びに全国賃貸住宅経営協会東京本部等、その他全国の協同組合と共働しさらなる発展を遂げたいと思います。

 ご存知のように、家主・地主のオーナーの方々もご高齢になり二代目、三代目が活躍している時代となりました。

家主、賃貸経営、相続世代の方がよりクリティテカル・シンキングを活発にしイクスチェインジして行くことでよりイシューが鋭利なものとなり、皆様の空き家問題を東京共同住宅事業協同組合が解消するお手伝いとなるように進んでまいります。

 当組合も旧知の会員等のご協力のもと、空き家対策事業、介護福祉事業等の支援も行い、世の為人の為に尽くし、事業資金については中央会、商工中金等の指導に基づき中小零細の方々の資金が潤沢になるよう努力し、次世代へInspire、Future、Creativeを。