政治連盟の発足について

• わが国の住宅事情は量的に充足されましたが、豊かさの面では高度化・多様化する国民のニーズに応じているとは言えない状況にあり、この度、住生活基本法の制定により新たな住宅政策への転換が国レベルで図られようとしております。
  
  『現在及び将来の国民の住生活の基盤である良質な住宅の供給』を目指す中で、今後、本格的な少子化・高齢化、人口減少が進展する中で『量から質』への居住環境の整備が求められ、民間賃貸住宅の重要性は一段と増しております。
  
  　民間の活力を活かし、状況を改善するには、政府に任せるだけでなく、賃貸住宅経営にたずさわる私たちの声を強力に政府に伝えなければならないと考え、全国賃貸住宅経営協会政治連盟を発足させた次第です。

議員リスト

衆議院 議員

衆議院議員　　第4代目会長　中山太郎 ３５名 　北海道 　北海道　3区 　石崎　岳 　北海道　5区 　町村信孝　 　岩手 　岩手県　2区 　鈴木俊一 　比例東北 　玉澤徳一郎 　福島 　福島県　2区 　根元　匠 　千葉 　千葉県　9区 　水野賢一 　埼玉 　埼玉県　5区 　牧原秀樹 　比例北関東 　中森ふくよ 　東京 　東京都　1区 　与謝野馨 　東京都　5区 　小杉　隆 　東京都10区 　小池ゆり子 　神奈川 　神奈川県　13区 　甘利　明 　石川 　石川県　1区 　馳　浩 　滋賀 　滋賀県　1区 　上野賢一郎 　比例近畿 　宇野　治 　京都 　京都府　１区 　伊吹文明 　大阪 　大阪府　1区 　中馬弘毅 　大阪府　4区 　中山泰秀　　 　大阪府　9区 　西田　猛 　大阪府　１2区 　北川知克 　大阪府　13区 　西野あきら 　大阪府　14区 　谷畑　孝 　大阪府　15区 　竹本直一 　大阪府　18区 　中山太郎 　比例　近畿　大阪 　柳本卓治 　和歌山 　和歌山県　1区 　谷本龍哉 　鳥取・島根 　岡山   広島・山口 　中国比例区 　阿部俊子 　山口 　山口県　4区 　安部晋三 　香川 　香川県　1区 　平井卓也 　高知 　高知県　5区 　山本有二 　福岡 　福岡県　5区 　原田義昭 　熊本 　比例熊本県 　林田　彪 　鹿児島 　鹿児島県　１区 　保岡興治

参議院 議員

参議院議員 １１名 　北海道 　北海道　1区 　伊達忠一 　宮城 　宮城県　1区 　愛知治郎 　福井 　福井県　2区 　山崎正昭 　愛知 　愛知県　1区 　鈴木政二 　大阪 　大阪府　2区 　北川イッセイ 　大阪府　1区 　谷川秀善 　和歌山 　和歌山県　2区 　鶴保庸介 　広島 　広島県　1区 　岸田文雄 　山口 　山口県　1区 　林　芳正 　福岡 　福岡県　1区 　松山まさじ 　沖縄 　沖縄県　1区 　西銘順志郎

「賃貸住宅対策議員連盟」を再構築の総会ご報告

• 　平成18年10月17日（火）午前8時より、キャピトル東急ホテル（東京都・永田町）の真珠の間において、歴史ある「賃貸住宅対策議員連盟」の再構築の総会が、衆参147名の国会議員と、同連盟に賛同する社団法人賃貸住宅経営協会の会員約200名が参加して、盛大に行われました。これは、日本国民の住生活の一翼を担う賃貸住宅の社会的重要性がますます増大する中、まさに時宜を得たものといえるでしょう。

「賃貸住宅対策議員連盟」リスト

衆議院 議員

衆議院議員　　第4代目会長　中山太郎 １１２名 　北海道 　北海道　2区 　吉川　貴盛 　北海道　3区 　石崎　岳 　北海道　5区 　町村　信孝 　北海道 10区 　飯島　夕雁 　北海道 11区 　中川　昭一 　北海道 12区 　武部　勤 　宮城 　宮城県　1区 　土井　亨 　宮城県　2区 　秋葉　賢也 　宮城県　3区 　西村　明宏 　秋田 　秋田県　1区 　二田　孝治 　山形 　山形県　1区 　遠藤　利明 　栃木 　栃木県　2区 　森山　眞弓 　栃木県　3区 　渡辺　喜美 　栃木県　5区 　茂木　敏充 　埼玉 　埼玉県　2区 　新藤　義孝 　埼玉県　3区 　今井　宏 　埼玉県　4区 　早川　忠孝 　埼玉県　5区 　牧原　秀樹 　埼玉県　7区 　中野　清 　埼玉県　9区 　大野　松茂 　埼玉県 10区 　山口　泰明 　埼玉県 12区 　小島　敏男 　埼玉県 13区 　土屋　品子 　埼玉県 14区 　三ツ林 隆志 　埼玉県 15区 　田中　良生 　千葉 　千葉県　1区 　臼井 日出男 　千葉県　3区 　松野　博一 　千葉県　4区 　藤田　幹雄 　千葉県　9区 　水野　賢一 　神奈川 　神奈川県 3区 　小此木 八郎 　神奈川県 4区 　林　潤 　東京 　東京都　1区 　与謝野　馨 　東京都　7区 　松本　文明 　東京都　9区 　菅原　一秀 　東京都 10区 　小池 百合子 　東京都 13区 　鴨下　一郎 　東京都 16区 　島村　宜伸 　東京都 17区 　平沢　勝栄 　東京都 19区 　松本　洋平 　東京都 24区 　萩生田 光一 　東京都 25区 　井上　信治 　比例代表 　 　愛知　和男 　 　安井 潤一郎 　 　大塚　拓 　 　清水 清一朗 　新潟 　新潟県　 1区 吉田六左エ門 　新潟県　 6区 　��鳥　修一 　石川 　石川県　1区 　馳　浩 　福井 　福井県　2区 　山本　拓 　福井県　3区 　��木　毅 　長野 　長野県　4区 　後藤　茂之 　長野県　5区 　宮下　一郎 　比例代表 　 　長島　忠美 　静岡 　静岡県　1区 　上川　陽子 　静岡県　2区 　原田　令嗣 　静岡県　3区 　柳沢　伯夫 　静岡県　6区 　倉田　雅年 　静岡県　7区 　片山　さつき 　静岡県　8区 　塩谷　立 　愛知 　愛知県　1区 　篠田　陽介 　愛知県　3区 　馬渡　龍治 　愛知県　5区 　木村　隆秀 　愛知県　7区 　鈴木　淳司 　愛知県 10区 　江崎　鐵磨 　三重 　三重県　3区 　平田　耕一 　滋賀 　滋賀県　1区 　上野 賢一郎 　滋賀県 3区 　宇野　治 　京都 　京都府　2区 　山本ともひろ 　京都府 3区 　清水 鴻一郎 　京都府 6区 　井澤　京子 　大阪 　大阪府　1区 　中馬　弘毅 　大阪府　7区 　とかしきなおみ 　大阪府 10区 　松浪　健太 　大阪府 11区 　井脇 ノブ子 　大阪府 12区 　北川　知克 　大阪府 13区 　西野 あきら 　大阪府 15区 　竹本　直一 　大阪府 18区 　中山　太郎 　兵庫 　兵庫県　3区 　関　芳弘 　兵庫県　7区 　大前　繁雄 　兵庫県　9区 　西村　康稔 　兵庫県 11区 　戸井田とおる 　奈良 　奈良県　1区 　鍵田 忠兵衛 　奈良県　2区 　高市 早苗 　和歌山 　和歌山県 1区 　谷本 龍哉 　和歌山県 2区 　石田 真敏 　比例代表 　 　近藤 三津枝 　 　柳本　卓治 　鳥取 　鳥取県　1区 　石破　茂 　岡山 　岡山県　1区 　逢沢　一郎 　岡山県　3区 　阿部　俊子 　岡山県　4区 　橋本　岳 　広島 　広島県　1区 　岸田　文雄 　広島県　7区 　宮澤　洋一 　徳島 　徳島県　1区 　岡本　芳郎 　香川 　香川県　1区 　平井 たくや 　香川県　3区 　大野　功統 　愛媛 　愛媛県　1区 　塩崎　恭久 　愛媛県　3区 　小野　晋也 　高知 　高知県　1区 　福井　照 　高知県　2区 　中谷　元 　福岡 　福岡県　2区 　山崎　拓 　福岡県　3区 　太田　誠一 　福岡県　4区 　渡辺　具能 　福岡県　8区 　麻生　太郎 　福岡県 10区 　西川　京子 　福岡県 11区 　山本　幸三 　佐賀 　佐賀県　3区 　広津　素子 　長崎 　長崎県　1区 　冨岡　勉 　長崎県　2区 　久間　章生 　熊本 　熊本県　1区 　木原　稔 　沖縄 　沖縄県　3区 　嘉数　知賢 　比例代表 　 　林田　彪

参議院 議員

参議院議員 ３５名 　北海道 　北海道 　中川　義雄 　宮城 　宮城県 　愛知　治郎 　秋田 　秋田県 　金田　勝年 　福島 　福島県 　岩城　光英 　栃木 　栃木県 　矢野 哲朗 　神奈川 　神奈川県 　小林　温 　東京 　東京都 　保坂　三蔵 　東京都 　山東　昭子 　東京都 　山谷 えり子 　富山 　富山県 　野上 浩太郎 　石川 　石川県 　岡田　直樹 　福井 　福井県 　山崎　正昭 　長野 　長野県 　吉田　博美 　長野県 　若林　正俊 　静岡 　静岡県 　坂本 由紀子 　愛知 　愛知県 　鈴木　政二 　京都 　京都府 　二之湯　智 　大阪 　大阪府 　谷川　秀善 　大阪府 　北川イッセイ 　兵庫 　兵庫県 　鴻池 祥肇 　兵庫県 　末松 信介 　和歌山 　和歌山県 　世耕　弘成 　和歌山県 　鶴保　庸介 　鳥取 　鳥取県 　常田　享詳 　広島 　広島県 　溝手　顕正 　山口 　山口県 　岸　信夫 　徳島 　徳島県 　北岡　秀二 　香川 　香川県 　真鍋　賢二 　香川県 　山内　俊夫 　愛媛 　愛媛県 　関谷 勝嗣 　福岡 　福岡県 　松山　政司 　福岡県 　吉村 剛太郎 　熊本 　熊本県 　三浦　一水 　熊本県 　木村　仁 　熊本県 　松村　祥史

総会の模様

	議員連盟147名の 参加となりました。	全住協・全管協から、 204名の参加となりました。
	司会を務める小島議員	議員連盟会長　中山太郎 衆議院議員（元外務大臣） による挨拶
	全住協名誉会長　武智虎義氏	全住協会長　高橋敏幸
	全管協会長　高橋誠一	和泉審議官 （国土交通省住宅局）

議員連盟の成り立ち

• 　私ども、社団法人全国賃貸住宅経営協会は、民間賃貸住宅経営者の唯一の団体として、昭和４４年に建設大臣より社団法人として許可を受け、平成２１年には設立４０周年を迎えようとしています。
  　現在、東京都・大阪府・愛知県・北海道に４つの本部をもち、全国４０府県に支部を組織して、正会員１４，０００人を有する大団体として、本部・支部を中心に活動しております。
  
  その間において、特に昭和４０年代には、日本経済は高度成長期に入り、都市部への人口流入が急激に増え、住宅は極度に不足し、量的供給が求められました。
  
  　ところが民間賃貸市場を発展されるため、時代に合わなくなった地代家賃統制の緩和が急務となりました。そこで、地代家賃統制の緩和を建設大臣に陳情するにあたり、国会議員の先生方のお力を借りるため、昭和４６年５月に、当会の初代会長であった天野小太郎が「賃貸住宅対策議員連盟」の結成を懇請し、衆参両院の国会議員３２名が参加され、５月１９日東京の自民等会館で結成式が行なわれ、「賃貸住宅対策議員連盟」が発足したのであります。
  
  　議員連盟は、衆参両院の国会議員で構成され、初代会長には、元法務大臣・中村梅吉先生を迎え、副会長には、瀬戸山三男、田中伊三次、坪川信三、原田憲の４氏が選出されました。
  議員連盟は、初代会長に元法務大臣・中村梅吉先生を迎え、２代目に同じく元法務大臣・中垣國男先生、３代目に元運輸大臣・原田憲先生、そして現会長には元外務大臣・中山太郎先生を向かえております。
  
  　この間、昭和４８年に、特定賃貸受託建設資金融資あっせん利子補給制度の実現、同６１年には地代家賃統制会の撤廃、平成２年に家賃の消費税非課税化の実施、１５世帯以下の賃貸住宅経営者に対する個人事業税の免除、小規模宅地等の相統税に特例、「定期借地権」「定期借家権」の創設にご尽力頂き、その時代に即応した法会の改廃、制度の新設等を実現してまいりました。
  
  　さて、今後、小子・高齢社会による豊かな住居環境の設備が求められている現在、わが国の住宅事情は量的には充足されたというものの、高度化・多様化した国民のニーズに応じているとは言えない状況にあります。
  
  　この様な状況を改善するためには、衆参両院の国会議員の先生方のお力をお借りすることが是非とも必要であると考えておりましたが、今年の９月１５日京都で開催の理事に、「賃貸住宅対策議員連盟」の再構築を議員連盟の現会長である中山太郎先生にお願いしたいことを理事会にはかりましたところ、満場一致の賛成がありました。
  
  　この理事会決定をもとに、武智会長が、今日の状況を改善するために、国会議員の先生方の力添えがますます必要であることから「賃貸住宅対策議員連盟」再構築を議連会長の中山太郎先生にお願いすることに致しました。
  
  　同会は、関連する議員連盟を通じて、これまで、特定賃貸住宅建設資金融資あっせん利子補給制度、消費税非課税化、定期借地権、その時代に即応した法令の改廃、制度の新設等を実現してまいりました。
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