協会会長の挨拶　｜　協会概要　～　全国賃貸住宅経営協会　東京本部

ごあいさつ



	本部長代行　隅田　宏之

ごあいさつ

全国賃貸住宅経営協会東京本部会員の皆様、この度、本部長代行を拝命いたしました隅田宏之です。今後は、本部長とともに全住協東京本部の更なる発展のために、この大役を務めさせていただきたいと存じます。
　さて、昨今の賃貸住宅市場は周知の通り「借り手市場」といえます。空き家の増加、景気低迷による影響が顕著になり、法律的にも消費者保護法、原状回復に関わるガイドライン等のみならず、個人情報保護法他、様々な法律も知らなければ賃貸経営はできないぐらい賃貸住宅の経営環境も厳しくなっています。
　こうした背景の中、私どもも家主の団体として皆様を支援するために常に変革を心がけ活動する所存です。またセミナー、相談会、研修会、勉強会、交流会などを通じて、積極的に事業展開をしていく方針です。他の関連団体とも連携を図るなど様々な手法の基で、皆様の資産形成や事業経営のニーズを満たすよう取り組んでまいります。そして皆様と共にこの激しい競争社会に打ち勝ち、共に手を携えて前進したいと考える次第です。当協会が常に時代に即した賃貸住宅の経営者を目指す皆様にお役に立てるものでありますよう一層の努力をしてまいります。
　どうぞ全住協東京本部の活動にご期待とご支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。

平成２４年４月１日

TOPICS ／国土交通省・主要新規施策等（平成２１年度）

●暮らし・環境
「高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充」
高齢化の一層の進展等を踏まえ、住宅政策と福祉政策の連携のもと、高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置を創設・拡充する。
「マンション等安心居住推進事業の創設」
良質な分譲マンションストック形成を促進するため、マンションの維持管理、修繕、建替え等について、マンション再生計画やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する制度を創設する。

●活力
「まちづくり交付金の拡充」
中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり等、国の施策に関連した取組の円滑かつ迅速な推進を図るため、まちづくり交付金において新たな支援タイプを創設し、重点的な支援を行う。
「不動産データベースの構築」
不動産投資市場の透明性・信頼性の向上と発信のため、オフィス、マンション等の不動産の管理に係わる収益費用の情報を収集・標準化し、不動産の収益性に関する指標を提供するデータベースを拡充すること等により、不動産業の生産性向上及び日本の不動産市場への資金流入を促進するとともに、不動産市場の活性化・効率化、国際競争力の強化、不動産情報ビジネスの育成を進める。

｜ＨＯＭＥ｜協会概要｜らんどろーど｜養成講座案内｜無料相談｜専門集団｜セミナー情報｜各種資料｜お問い合わせ｜関連官庁・団体リンク｜

東京本部　東京都渋谷区神宮前6-29-4　原宿こみやビル4F
インターネット事業本部　東京都渋谷区渋谷3-15-2　住報渋谷ビル6F
全住協本部事務所　東京都中央区八重洲2-1-5　東京駅前ビル5階

Access Count ：